多摩ニュータウンにおける新住事業

2011-01-21

多摩ニュータウンにおける新住事業の事業主体は東京都、住宅・都市整備公団、東京都住宅供給公社の三者である。新住事業の認可・承認済区域（2225、6ha）のうち、現在、東京都は、748、4ha（33、6%）、住宅・都市整備公団は、437ha（64、6%）、東京住宅供給公社は、49、7ha（2、2%）をそれぞれ施行中であるが、都公社施行の区域（９住区）については1986（S61）年３月に既に事業終了している。施行区域から除外することは適切ではなく、かつニュータウンの成否に係わることから居住者や土地権利者の意思と将来の都市のあり方等を考慮し、新住事業区域から除外し土地区画整理事業により整備することとなった。本事業は、従前の土地や建物の権利を換地や移転等の手法により再配置し街路、河川や下水道等、新都市に必要な公共施設の整備を進め土地の利用増進を図ることである。