住宅金融公庫には共有部分に対するリフォーム融資があります。概要を表にまとめましたが、要点をかいつまんでいえば、融資限度額は工事費の80％以内で1戸あたり150万円まで、返済期間は最長10年で、その返済額は毎月徴収する修繕積立金の80％以内でなければならない、というようになっています。また、店舗や事務所の部分は除外され、修繕積み立て金の滞納が5％以内という基準や、管理組合がきちんと運営されていること、という要件もあります。これは、店舗や事務所が混在するマンションは極めて不利であり、ワンルームマンションのような管理組合が実質的に活動をしていない投資型マンションも対象から外されることを意味しています。管理が不徹底なマンションは、こうした場面でもソンをすることになるので、購入時には十分チェックしなければならないわけです。公庫にはもう一つ、「修繕債券積立制度」もあります。これは、将来の人規模修繕えて、公庫が発行する債券を購入する形で積み立てていくもの。いま述べたリフォームローンがいつでも申し込める（通常は定期募集）などのメリットがあります。